ZEHの補助金システム

2022年1月現在、2022年度もZEHの補助金が出ることはほぼ確定しています。ここでは、2021年度のZEH補助金制度についてリサーチしてみました！

ZEH補助金の額は以下のとおりです。

戸建の補助メニューは4とおりです。
上記のうち「ZEH」「ZEH＋」「次世代ZEH＋」のいずれかを利用できます。「先進的再エネ熱等導入支援事業」については、他の3ついずれかと併用して利用する制度ですので、単独での利用はできません。

ZEHは、年間の消費エネルギー収支をゼロとする一般的なZEH（一定以上の断熱性能・一次エネルギー消費量20％以上・再生可能エネルギー導入100％以上）ですが、ZEH+や次世代ZEH＋は、ZEHの省エネ性能を高めたものであると言えます。

●ZEH+…ZEHをより省エネ化した住宅。電気自動車充電設備など、再生可能エネルギーの自家消費拡大につながる設備を導入した家。
●次世代ZEH+…ZEH+をより省エネ化した住宅。蓄電システムや充放電設備など、より高性能な再生可能エネルギーの自家消費拡大につながる設備を導入した家。

ZEH補助金額は、ZEHの性能によって変わります。性能が高ければ高いほど、多くの補助金を受けられる仕組みになっているのですね。
中でも、いちばん受け取りやすい補助金は、やはりZEHの60万円です。条件もあまり難しくないので、余分なコストをかけることなく補助金を受け取れるでしょう。

ZEH補助金を受け取るには、以下の条件があります。

①ZEHを建築する会社が、ZEHビルダーまたはZEHプランナーであること
②断熱性能・一次エネルギー消費量・創エネ設備の3点を主とする、ZEHとしての建物条件を満たす設計がされていること
③公募期間や完了期間などのスケジュールが合うこと

の3つです。今から詳しく見ていきましょう。

ZEH建築を依頼するハウスメーカーや工務店が、ZEHビルダーまたはZEHプランナーに登録していることがいちばんの条件です。建築依頼を検討している会社が登録されているか、きちんと確認しておきましょう。

ZEH補助金の管轄は、環境省と経済産業省の2省がメイン。ZEH関連の補助金については、通常「環境省」が管轄しています。「次世代ZEH＋」のみを経済産業省で管轄。双方ともSII（環境共創イニシアチブ）が窓口を務めているため、申請書類などもSIIに送付します。このSIIが、ZEHの建物条件を定めており、条件を満たせば補助金が受け取れます。
ZEHやZEH+など、それぞれの条件は複雑で細かく定められているので、施工業者に確認することをおすすめします。

ZEH補助金は、時期が「第〇次募集、〇月〇日～○月○日まで」といったように公募スケジュールが決まっており、申請書類は郵送のみです。公募期間を過ぎてしまえば申請は不可能なので、しっかりと公募スケジュールをチェックしておくことが重要ですね。

ZEH補助金公募の採択方式は、何と「先着順」。抽選や何らかの条件があるわけではありません。ですので、公募期間の初日に到着するよう調整して書類を郵送すれば、ほぼ確実に補助金を受け取れます。

ZEH補助金のネックとして、工事開始の時期が限られてしまうことが挙げられます。つまり、「補助金交付決定通知を受け取った後でないと工事を始められない」という点ですね。補助金の交付が決まるのは、申請書類到着後に審査を行って約3週間後。補助金を受け取れる住宅工事には「交付決定通知書を受け取り、着工していない状態の土地の写真を撮影してから工事に着手すること」というルールがあるのです。また、工事開始が遅くなりすぎると、完了期限というものもあって、工事期間が短くなってしまいます。ですので、施工業者の予定や都合なども含め、完了期限内に余裕を持って工事を終わらせることができるか、など、工期もきちんと相談しておくこと。
確実にZEH補助金を受け取るには、まずは公募のスケジュールをしっかりチェックし、逆算してゆとりある工事計画を立てておきましょう。

補助金を受け取るには、公募スケジュールなどを考慮して、業者が動かなければなりません。そのため、補助金申請等に慣れていない業者ですと、申請書類や日程に関する不備が出てきてしまう可能性もあります。確実に補助金を受け取るため、信頼性の高い業者を選んで補助金関連の作業をお任せしましょう。

ZEHの建築や購入、または改修する場合は、国から補助金を受け取れる制度があります。しかし、ZEHビルダーに登録した業者に建築を依頼する、など、受け取るには様々な条件があり、全て満たさなければいけません。公募スケジュールも決まっていますので、信頼のおけるZEHビルダーに申請を依頼して、手続きを行ってもらいましょう。

八戸で新築を検討しているのであれば、ZEHがおすすめです。施工業者を選ぶ時は、過去の実績をしっかりチェックして選ぶようにしましょう。