省エネ住宅の補助金

省エネ住宅の補助金について説明する前に、まずは低炭素住宅のことについて知っておきましょう。
「低炭素住宅」とは、地球温暖化の原因と言われている二酸化炭素の排出を抑えられるよう設計された、環境にやさしい住宅のことです。「都市の低炭素化の促進に関する法律」（エコまち法）によって、低炭素住宅の基準が定められています。住宅が低炭素住宅と認定されることで、様々な優遇措置や補助金を受けられますが、一定の基準をクリアする必要があります。
今から詳しく見ていきましょう。

低炭素住宅の認定を受けるためには、以下の3つの基準をクリアする必要があります。

①省エネルギー基準を超える省エネルギー性能を備えていること、かつ低炭素化促進のための対策が取られていること
②都市の低炭素化促進のための基本方針に照らし合わせて適切であること
③資金計画が適切であること

①の基準については、さらに①定量的評価項目、②選択的項目のふたつがあります。

①定量的評価項目
定量的評価項目とは、低炭素建築物に認定されるための必須項目。定められている「外皮の熱性能」と「一次エネルギー消費量」を満たすことが必要です。
外皮性能は、省エネ法の省エネエネルギー基準と同等以上の断熱性能を確保する。
一次エネルギー消費量の基準は、省エネ法の省エネ基準と比較し、一次エネルギー消費量がマイナス10％以上になることです。

②選択的項目
選択的項目は以下の4つ。
・節水対策…雨水や井戸水等を利用するための設備が設置されている、など
・エネルギーマネジメント…太陽光発電等のシステムが設置されている、など
・ヒートアイランド対策…壁面の緑化など
・建築物（躯体）の低炭素化…木造住宅である、など
必須である定量的評価項目と、選択的項目のうち2項目以上の基準をクリアすると、低炭素建築物として認定されます。

低炭素住宅と認定されることで受けられる補助金や優遇措置は、次のとおりです。

グリーン住宅ポイント制度とは、低炭素住宅やZEHといった省エネ住宅の購入やリフォームを行うと、省エネ商品や防災関連商品等の商品と交換できるポイントが発行される制度です。
低炭素住宅でポイント制度を受けるには、

①低炭素住宅であること
②自身が住むための住宅であること

など、いくかの要件を満たす必要があります。低炭素住宅であることの証明として、登録住宅性能評価機関などの第三者機関に証明書を発行してもらいましょう。

低炭素住宅に認定されると、住宅ローン減税制度が適用されます。
住宅ローン減税とは、毎年の住宅ローン残高の1％分の金額を、10年間、所得税から控除できる制度。低炭素住宅ですと、一般的な住宅よりも10年間、毎年100万円分が優遇されることになります。
住宅ローン減税制度が受けられることは、低炭素住宅のメリットと言えます。

低炭素住宅と認定されると、「地域型住宅グリーン化事業」の補助金の対象となる場合があります。低炭素住宅やZEHといった省エネ性能や耐久性などに優れた木造住宅を新築する際に、補助金が交付される制度です。
2022年1月現在、低炭素住宅ですと、1戸あたり110万円を上限として補助金を受けられます。ただし、地域型住宅グリーン化事業の補助金を受けられるのは、国に採択された施工事業者によって建築される住宅のみです。ハウスメーカーなどの業者を自由に選んで受けられる補助金ではないことに注意しましょう。

すまい給付金とは、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設された制度です。収入額の目安が775万円以下の方を対象に、最大50万円を給付するものです。

・自身が住宅の所有者でその家に住んでいること
・住宅ローンを利用していない場合は50歳以上であること

など、いくつかの要件を満たした場合、すまい給付金を受け取れます。（※2014年4月から2021年12月まで（一部、2022年12月まで）実施）

給付額は、住宅取得者の収入と不動産登記上の持分割合により決まります。給付金を受け取るには複雑な要件があるため、施工業者などに確認するようにしましょう。

低炭素住宅とは、二酸化炭素の排出を抑えられるよう設計された、環境にやさしい住宅です。住宅が低炭素住宅に認定されると、様々な補助金や優遇措置を受けることができます。しかし、補助金等の恩恵を受けるためには、一定の条件を満たさなければいけません。要件についてしっかりと理解しておくことが大切です。
要件は複数あり、しかも複雑なことが多いので、ハウスメーカー等の施工業者に確認することをおすすめします。

八戸で新築を検討している場合は、ZEHがおすすめです。施工業者を選ぶ時は、過去の実績をチェックして選ぶようにしましょう。